賃上げと生産性向上を同時に後押しする助成制度として、多くの中小企業から高い関心を集めている「業務改善助成金」。事業場内最低賃金の引上げにあわせて設備投資を行うことで、その費用の一部が助成されることから、毎年人気の高い助成金制度の一つとなっています。
その業務改善助成金について、令和8年7月7日にQ&Aが更新されました。更新から少し時間は経過していますが、これから申請を予定している事業者や支援機関の方は、一度内容を確認しておくことをおすすめします。
業務改善助成金とは
「業務改善助成金」は、厚生労働省が実施する中小企業・小規模事業者向けの助成制度です。事業場内最低賃金を一定額以上引き上げるとともに、生産性向上を目的とした設備投資や業務効率化に資する機器・システムの導入などを実施した場合に、その費用の一部について助成を受けることができます。
単に従業員の賃金を引き上げるだけでなく、生産性向上につながる設備投資を行うことで、賃上げの原資を確保し、持続的な経営基盤の強化を図ることを目的としている点が大きな特徴です。
主な変更点
今回7月7日に公開されたQ&Aは前回（令和8年4月22日作成分）とどのように変更されたのでしょうか。
気になった部分を抽出しました。
- １．① 新しい質問の追加（問21）
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7月版では、問21に「雇入れ後６月を経過していない雇用保険被保険者である労働者は『引上げ労働者数』に含まれますか。」という問いが加えられました。
- ２．特例事業者の要件に関する変更・詳細化（P65）
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事業開始から1年未満で前年同期と比較できない場合の「物価高騰等要件」の判断基準が厳格化したうえで、災害や感染症などの特殊なケースにより急激に利益率が悪化した場合に、労働局に対して特殊事情を証明するための検討・確認手順が詳細に追記されています。
なお、変更点はその他にもありますので、詳しくは公開されているQ&Aをご確認ください。
まとめ
今回の改訂は、制度の運用を変更するというよりも、申請時の判断基準や必要な確認事項をより詳細に示したアップデート版として位置付けられるものであり、実務上の参考資料として重要な内容が盛り込まれています。
そのため、これから業務改善助成金の申請を予定している事業者や支援機関においては、従来のQ&Aではなく、令和8年7月7日付の最新版Q&Aを基準として申請準備や要件確認を進めることをおすすめします。特に、雇用保険被保険者の範囲や、創業間もない事業者に適用される特例要件については、申請の可否に影響する可能性もあるため、最新の内容を十分に確認しておくことが重要です。