「今の就業規則、最新の法律（育児休業やハラスメント防止など）に対応できているかな…」「多様な働き方（テレワークなど）を導入したいけれど、社労士に依頼する費用がネック…」という悩みを持つ事業者様も多いと思います。
そのような中、豊中市で令和8年度「人材確保促進補助金」が公募されています。この補助金は、働きやすい職場づくりに向けた就業規則の改訂費用が最大10万円（多言語化を含む場合は最大20万円）補助される制度です 。
豊中市「人材確保促進補助金」とは
豊中市「人材確保促進補助金」とは、市内の中小企業者等における、多様な人材の確保や就労の促進、従業員の働きやすい職場づくり拡大のため、職場環境の整備や副業人材等の活用に要する経費が補助される制度となります。
本制度には以下の４つの補助対象事業が設けられています。
- １．就業規則等を整備するための事業
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職場環境整備等のための就業規則等の変更にかかる社会保険労務士等への費用
- ２．働きやすい職場環境づくりを進めるための事業
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職場環境整備等のための社内研修または外部研修に要する費用
- ３．ものづくり人材を育成するための事業
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全国のポリテクセンター、ポリテクカレッジ及び大阪府立高等職業技術専門校が実施する研修またはセミナーの受講料（オーダー型セミナー含む。）
- ４．高度副業人材等の人材を活用するための事業
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高度副業人材等を活用するために人材紹介事業者等に支払う費用
今回は、本補助金の「(1) 就業規則等を整備するための事業」にフォーカスし、対象となる経費や注意点を分かりやすく解説します。
補助金の交付額
- 補助率： 補助対象経費の 2分の1
- 補助上限額： 100,000円
- 特例： 就業規則の改正と多言語化（翻訳）を併せて行う場合は、上限 200,000円 に引き上げられます 。
🏢 申請できる対象者の条件
以下の条件をすべて満たす事業者が対象です。
- 中小企業基本法に規定する中小企業者、またはビジネス的事業運営に取り組むNPO等（法人税法上の収益事業を営んでいること）であること 。
- 大企業が実質的に経営に参画している「みなし大企業」ではないこと 。
- 豊中市内に本店所在地または本社機能を有すること 。
- 豊中市税に未納がないこと 。
⚠️ 申請前の重要チェックポイント
補助金を活用する上で、いくつか気をつけるべき注意点があります。
- 「新規作成」や「顧問料」は対象外です あくまで働きやすい職場づくりのための**改訂（変更）**が対象です 。これまで就業規則が全くなく、一から「新規作成」する場合や、日常的に支払っている社労士への「顧問料」「相談料」は対象外となりますのでご注意ください 。
- 支払いは「口座振込」が原則です 経費を現金や小切手で支払った場合は補助対象外となります 。必ず金融機関の口座振込でお支払いください 。
- 従業員10名以下の企業でも申請可能です 「常時使用する従業員が10名以下だから、労働基準監督署への届出義務がない…」という場合でも大丈夫です 。未届けでも、「変更前・変更後の就業規則」と「従業員に周知・閲覧可能になっていることが確認できる書類（画像など）」を提出すれば申請可能です 。
- 対象となる支払い期間 事業実施後、令和9年（2027年）3月31日までに支払いが完了し、同日までに交付申込みができる経費が対象です 。
📝 まとめ
以上、「豊中市人材確保促進補助金」における就業規則等の整備事業についてご説明いたしました。
就業規則を長期間見直さずに運用している場合、法改正や実務との乖離が生じやすく、結果として労使間のトラブル発生リスクを高める要因となります。加えて、柔軟な働き方や多様な人材の受け入れが求められる現代においては、制度面の未整備が人材確保の障壁となる可能性も否定できません。
こうした課題に対し、「豊中市人材確保促進補助金」を活用することで、企業実態に即した就業規則の整備・見直しを進めるとともに、従業員にとっても安心して働ける職場環境の構築を図ることが可能となります。結果として、企業の持続的な成長と安定的な人材確保の双方に資する取組として、有効に機能することが期待されます。
なお、本補助金の具体的な対象要件や申請手続、必要書類、並びに最新の公募状況等につきましては、必ず豊中市の公式ホームページにて最新情報をご確認のうえ、ご対応ください。