新たな事業分野への進出や事業転換に取り組む中小企業を支援する制度として、事業立ち上げや設備投資等に要する経費の一部が補助される「中小企業新事業進出補助金」。
令和7年12月23日に第3回の公募要領が公開されたばかりですが、令和8年1月9日に更新版（1.1版）が公開されました。
中小企業新事業進出補助金とは
「中小企業新事業進出促進補助金」は、中小企業等が既存事業とは異なる新たな事業に挑戦し、新市場への進出や高付加価値化を図ることを後押しすることを目的とした補助金です。
コロナ禍で注目された事業再構築補助金の後継といえる補助金制度で、補助額も大きいことから注目の制度といえます。
今回の変更点は
1.1版は1.0版の公開から間もないので、大きな変更点は見当たりませんでした。
ただ、下記の1については改訂履歴にも記載されていない変更点なので、注意が必要です。
- １．補助対象外となる経費の例外
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1.0版では、申請者と同一の代表者・役員が含まれている事業者、みなし同一事業者、資本関係がある事業者への支払いは例外なく補助対象外とされていましたが、例外として「リース会社からの発注・支払い先の選定に当たっては、相見積を取得することを条件とし、例外的に申請者と同一の代表者・役員が含まれている事業者、みなし同一事業者、資本関係のある事業者への支払いを可とします。」との注がつきました。
- ２．ワークライフバランス要件の誤字訂正
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P18のワークライフバラン要件の誤字が以下のように修正されました。
×公表申請の審査過程で不部が発覚する場合もありますので、
〇公表申請の審査過程で不備が発覚する場合もありますので、 - ３．添付書類の付番誤りの訂正
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P48の付番誤りが下記のように訂正されています。
＜金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合のみ＞
※➃を削除し以降の項番を繰り下げ
新たな事業分野への進出や事業転換に取り組む中小企業を支援する制度として、事業立ち上げや設備投資等に要する経費の一部が補助される「中小企業新事業進出補助金」。
このたび、中小企業新事業進出補助金（第3回）の公募要領が公開され、申請に必要な要件や補助対象経費、スケジュール等が明らかになりました。
中小企業新事業進出補助金とは
「中小企業新事業進出促進補助金」は、中小企業等が既存事業とは異なる新たな事業に挑戦し、新市場への進出や高付加価値化を図ることを後押しすることを目的とした補助金です。
コロナ禍で注目された事業再構築補助金の後継といえる補助金制度で、補助額も大きいことから注目の制度といえます。
第２回公募からの変更点
今回公表された第3回公募要領について、第2回公募要領と比較した場合、どのような点に違いがあるのかを確認してみました。
全体を通して見た限りでは、制度の趣旨や補助対象、基本的な申請要件などに関して、大きな変更は見受けられませんでした。一方で、表現の修正や運用面を意識した記載の追加など、細かな点についてはいくつかの変更が確認できます。
本記事では、そうした細部の変更点のうち、実務上特に気になるポイントを中心にピックアップして解説していきます。
- １．賃上げ計画の表明書の提出タイミング
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第2回では「賃上げ計画の表明書」は応募時に提出が求められていましたが、第3回では交付申請時の必須書類へと変更されております。
- ２．ウェブサイト構築費の報告
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第3回の要領では、ウェブサイト構築費の箇所の注釈において「要件定義書」の文言が削られ、「開発費用算出資料」を提出する必要があるという記載に整理されています。
- ３．補助対象者（特定事業者）の定義の明確化
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第3回では、「特定事業者の一部」の定義において、「中小企業者」または「「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人」に該当しない者のうち、という一文が追加され、他の区分との重複がないことが明確化されました。
第３回公募のスケジュール
第3回公募のスケジュールは以下のとおり予定されています。
応募締め切りまではまだ余裕はありますが、早めにご準備ください。
特に加点を狙っている場合は早期に取組まないと間に合わない可能性があります。
申請受付：令和8年2月17日(火)
応募締切：令和8年3月26日(木) 18：00
補助金交付候補者の採択発表：令和8年7月上旬頃（予定）
なお、申請は電子システムのみの受付です。
まとめ
新事業進出補助金は他の補助金と比べても申請の準備に時間がかかるイメージがあります。申請を予定されている事業者様は準備を早期に開始されることをご検討ください。
特に、GビズIDプライムアカウントの取得、一般事業主行動計画の策定・公表、そして何より実現可能性の高い事業計画の策定には相応の時間を要するため、戦略的かつ計画的なアプローチが必要となります。