中小企業の成長を後押しする「ものづくり補助金」。
採択率を少しでも高めたいと考える方にとって、加点項目の活用は非常に重要です。なかでも、加点項目とされている「DX認定制度」は、企業のデジタル化推進を国が後押しする制度として注目が高まっています。
今回はDX認定制度について解説します。
DX認定制度とは
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。
※「デジタルガバナンス・コード」とは、企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応として取りまとめされたものとなります。
認定された事業者は「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態」とされ、自社をアピールしたり、公的な支援措置を受けることができます。
対象となる事業者
DX認定は、全ての事業者（法人と個人事業者。法人は会社だけではなく、公益法人等も含みます）が対象となります。事業者の業態や業種、規模等も問われていません。
DX認定制度の申請書の項目
DX認定制度の申請書は下記の６つの項目を記入します。
１．企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定
２．企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策（戦略）の決定
①戦略を効果的に進めるための体制の提示
②最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策の提示
３．戦略の達成状況に係る指標の決定
４．実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信
５．実務執行総括責任者が主導的な役割を果たすことによる、事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握
６．サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施
DX認定取得のメリット
DX認定ではものづくり補助金の加点の他にも下記のようなメリットがあります。
- 1.DXに積極的に取り組んでいることをステークホルダーにアピールできる
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DX認定を受けた事業者は、ホームページや名刺等で「自社がDXに取り組んでいる企業」であることを社内外に向けてPRするためのロゴマークを使用できます。
- 2.中小企業を対象とした金融支援措置
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日本政策金融公庫による金利優遇や、中小企業信用保険法の特例など、金融支援措置を受けることができます。
申請期間
1年を通していつでも申請が可能です。
申請から認定取得まで３～４カ月が目安となります。
まとめ
DX認定の取得には一定の準備と手間がかかるものの、補助金の加点だけでなく、取引先や金融機関からの信頼性向上、社内の意識改革にもつながります。まさに“攻めの経営”に向けた一歩と言えるでしょう
ものづくり補助金の加点項目だけでなく、企業としてのデジタル戦略を明確にし、中長期的な成長につなげていく視点が重要です。