小規模事業者向けに販路開拓に利用できる「小規模事業者持続化補助金」。
令和7年5月1日に「一般型 通常枠（第17回）」と「創業型（第1回）」の申請受付が開始されました。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組に対して、その取組に要する経費の一部が補助される制度となります。
小規模事業者持続化補助金は、申請する事業者によって「一般型 通常枠」と「創業型」、「ビジネスコミュニティ型」などの複数の枠が設けられています。今回は5月1日に申請受付が開始された「一般型 通常枠」と「創業型」について解説します。
補助上限額
小規模事業者持続化補助金では、申請対象となる枠によって補助上限額が異なります。
補助上限額・補助率（一般型 通常枠）
| 補助上限 | ５０万円 |
| インボイス特例 | 50万円上乗せ※ |
| 賃金引上げ特例 | 150万円上乗せ※ |
| 上記特例の要件を ともに満たす事業者 | 200万円上乗せ※ |
補助率：２／３
（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は３／４）
補助上限額・補助率（創業型）
| 補助上限 | ２００万円 |
| インボイス特例 | 50万円上乗せ |
補助率：２／３
対象となる経費
小規模事業者持続化補助金で対象となる経費は、①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦借料、⑧委託・外注費となっています。
申請受付締切
申請期間：２０２５年５月１日（木）～２０２５年６月１３日（金）１７：００まで
なお、申請には地域の商工会・商工会議所に「事業支援計画書」を発行してもらう必要があります。
「事業支援計画書」の発行受付は原則2025年6月3日（火）が受付締切となります。
まとめ
以上、小規模事業者持続化補助金「一般型 通常枠（第17回）」と「創業型（第1回）」の解説でした。
小規模事業者では、限られた予算の中で日々の経費をやりくりしているため、広告宣伝費にはなかなか投資する余裕がありません。しかし、どれほど優れた商品やサービスを提供していても、その魅力を広く知ってもらえなければ、売上や顧客の拡大にはつながりません。
販売促進にチラシやホームページ作成を検討されている場合は是非ご検討ください。
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