
創業時の設備にかかる負担は頭が痛いものです。
事業を始めるにあたっては、店舗の内装や什器の購入、業務に必要な機械やパソコンの導入など、初期投資がかさみがちとなります。初期投資が思ったより高額となってしまい、資金繰りに悩む創業者の方も少なくありません。
そんな中、兵庫県で毎年実施されている「起業家支援事業助成金」の公募が始まりました。
この補助金は、創業時に必要となる設備の導入費用の一部を補助してくれる制度で、兵庫県内で新たに事業を始める方や、創業間もない事業者にとって心強い味方となると思います。
兵庫県の「起業家支援事業助成金」とは
兵庫県の「起業家支援事業助成金」は、兵庫県内で新しくお店や会社を始める方に向けて、起業にかかる費用の一部をサポートしてくれる制度です。たとえば、お店の準備にかかる内装費や、チラシやホームページの作成費、事務用品や設備の購入費などの初期費用が対象になります。
制度名には“助成金”という言葉が使われていますが、実際には申請内容に対する審査が行われ、その結果に基づいて採択・不採択が決まる仕組みとなっています。一般的な“助成金”というよりも“補助金”の制度に近い性格を有していると言えます。
申請対象となる枠
起業家支援事業助成金は、対象者別に一般事業枠、ふるさと枠、若者枠、社会的事業枠など複数の枠が設けられおり、各メニューの枠と対象者は下記となります。
助成金メニュー | 対象者 | 助成限度額 |
---|---|---|
一般事業枠 (県内で起業・第二創業する意欲ある方々向け) | 1.県内に居住、または令和8年1月末日までに居住を予定している方 2.令和6年4月1日から令和8年1月末日までに県内に活動拠点を置いて起業・第二創業をした方、または予定をしている方 | (1) 空き家を活用しない場合 ・起業に要する経費 100万円以内 (2) 空き家を活用する場合 ・起業に要する経費 100万円以内 ・空き家活用に要する経費 100万円以内 計200万円以内 |
ふるさと枠 (県外から県内へ移住して起業・第二創業する意欲ある方々向け) | 1.県内に活動拠点を置いて、令和6年4月1日から令和8年1月末日までに起業・第二創業をした方、または予定をしている方 2.令和7年4月1日から令和8年1月末日までに、県外の事業所(本店)を県内に移転する方 | (1) 空き家を活用しない場合 ・起業に要する経費 100万円以内 ・移住に要する経費 100万円以内 計200万円以内 (2) 空き家を活用する場合 ・起業に要する経費 100万円以内 ・空き家活用に要する経費 100万円以内 ・移住に要する経費 100万円以内 計300万円以内 |
若者枠 (デジタル技術を活用して県内で起業・第二創業する意欲ある若者向け) | 1.令和7年4月1日時点で30歳以下の方 2.県内に居住、または令和8年1月末日までに居住を予定している方 3.令和6年4月1日から令和8年1月末日までに県内に活動拠点を置いて起業・第二創業をした方、または予定をしている方 | (1) 空き家を活用しない場合 ・起業に要する経費 100万円以内 (2) 空き家を活用する場合 ・起業に要する経費 100万円以内 ・空き家活用に要する経費 100万円以内 計200万円以内 |
社会的事業枠 (地域社会が抱える課題を解決に資する事業を県内で起業する意欲ある方々向け) | 1.県内で社会的事業分野かつデジタル技術を活用する事業の起業を目指す方。 2.代表者が県内に居住または令和8年1月末日までに居住を予定していること 3.県内に活動拠点を置いて、令和7年4月1日以降、令和8年1月末日までに起業した方または起業を予定している方(※第二創業不可)で、5年以上(令和13年1月末まで)事業を営み続ける意思を有する方。 | (1) 空き家を活用しない場合 ・起業に要する経費 100万円以内 (2) 空き家を活用する場合 ・起業に要する経費 100万円以内 ・空き家活用に要する経費 100万円以内 計200万円以内 |
助成率
各メニューとも対象経費の1/2
申込受付期間
受付期間:2025年4月18日(金)~6月30日(月) ≪最終日16時必着≫
申請書の提出先
助成金を申請するには、事業所所在地を所管する商工会・商工会議所、または兵庫県よろず支援拠点で事前に相談・確認してもらう必要があります。
提出先は事前に確認してもらった機関によって異なります。
事前相談した機関 | 提出先 |
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商工会・商工会議所 | 事前相談をした商工会・商工会議所 |
よろず支援拠点 | 公益財団法人ひょうご産業活性化センター 創業推進部 新事業課 |
申請締切が近づくと、相談窓口の予約が取りづらくなる場合があります。スムーズに手続きを進めるためにも、申請書類の作成や必要な準備は、なるべく余裕をもって始めていただくことをおすすめします。
まとめ
兵庫県でこれから起業を考えている方にとって、「起業家支援事業助成金」はとても心強い制度です。事業の立ち上げにかかる経費の一部を補助してもらえるもので、例えば、事務所の整備費や設備の購入費、広告宣伝費など、幅広い項目が対象となる可能性があります。
兵庫県内での創業をお考えの方は、この制度をぜひ活用し、安心して理想のビジネスをスタートさせてみてください。