少子化や若手人材の採用難が進む中、優秀な新卒者を採用し、長く定着してもらうことは多くの企業にとって重要な課題となっています。
そんな中、注目を集めているのが、大阪府が実施する「奨学金返還支援制度導入促進支援金」です。
この制度を活用すれば、奨学金の返済に悩む若者にとって魅力的な職場づくりができ、応募数の増加や企業イメージの向上にもつながります。
本日より「奨学金返還支援制度導入促進支援金」の受付が開始されましたので解説します。
大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金とは
大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金とは、大阪府が実施する「奨学金返還支援制度導入促進支援金」は、事業者が新たに奨学金返還支援制度を導入する際に最大50万円の支援金が提供される制度です。 この制度を活用することで、新卒者の応募を増やし、優秀な人材の確保・定着につなげることが期待できます。
制度を導入するメリット
多くの新卒者は、大学在学中に奨学金を利用しており、卒業と同時に数百万円の返済義務を背負っています。
例えば、月々15,000円を20年間返済するケースでは、総額で360万円近い負担になります。
こうした経済的不安から、若手人材の中には「奨学金の返済を支援してくれる会社」を就職先として重視する傾向が強まっています。
奨学金返還支援を行うことで、企業側にとっては「応募が増える」「定着率が上がる」といったメリットが見込まれます。
支援金額
（１）基本支援：３０万円（1社当たり）
（２）追加支援：２０万円（１社当たり）
※府育英会等奨学金返還支援制度を導入していることが必須です。学生支援機構奨学金返還支援制度のみを導入した場合は、支援金の対象とはなりません。
支給要件
支給要件は下記となります。令和６年度から変更がありますのでご注意ください。
| 支給要件 | 支援内容 |
|---|---|
| 支援対象者 | ①基本支援【支援金額：30万円】 高校生（府育英会）及び 大学生等を対象とした奨学金 ②追加支援【支援金額：20万円】 大学生等（学生支援機構） |
| 奨学金の返還支援額 及び期間 | ①基本支援 月額5,000円以上を５年以上実施 （年間６万円以上かつ支援期間の開始の日 から５年以内における返還支援額の総額が 30万円以上も可） ②追加支援 月額7,500円以上を10年以上実施 （年間９万円以上かつ支援期間の開始の日 から10年以内における返還支援額の総額 が90万円以上も可） |
| 求人活動 （制度の支援対象従業員がいない場合） | ハローワーク又はOSAKAしごとフィールドのＨＰ（にであう）を通じて正社員を求人募集すること |
※過去に本支援金の支給の決定を受けた事業者は、今回は申請できません。
申請するための流れ
・就業規則、賃金規程等の規定整備
・従業員等への制度周知
・制度の支援対象従業員がいる場合は、従業員への支援を実施
明示の方法は以下のいずれかの方法によります。
・自社のホームページ等に明示
・求人票等（公共職業安定所、地方公共団体、職業紹介事業を行う者を通じて提供する求人情報）に明示
申請はオンライン申請のみとなります。
申請期間
申請期間は２期に分けて受付されます。
各期で受付数が設けられているため、受付数に達した時点で申請受付は終了します。
| 第１期 | 第２期 | |
|---|---|---|
| 申請期間 | 令和７年4月９日（水）から 令和７年６月30日（月）まで | 令和7年９月３日（水）から 令和7年11月28日（金）まで |
| 受付申請数 | 1,000件 | 1,000件（予定） |
| 支給予定日 | 令和7年９月上旬頃 | 令和８年１月下旬頃 |
まとめ
奨学金の返済は、今の若手世代にとって大きな不安要素のひとつです。
その不安を企業が支援することで、「この会社で働きたい」と思ってもらえる大きな動機になります。
大阪府の「奨学金返還支援制度導入促進支援金」は、そんな制度導入を後押しする心強い支援策です。
最大50万円の助成金を活用しながら、企業としての魅力を高め、優秀な新卒人材の確保・定着につなげてみてはいかがでしょうか。
今後の採用戦略を考える上で、ぜひこの制度の導入をご検討ください。
