2025年4月1日より、「出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令」の施行に伴い、在留手続きに関する手数料が改定されます。
外国人労働者を雇用する事業主や外国人労働者本人に直接的に影響がありますので、ご確認ください。
目次
手数料改定の概要
2025年4月1日より改定される料金は以下となります。
| 手続 | 改定前手数料 | 改定後手数料 （窓口） | 改定後手数料 （オンライン） |
|---|---|---|---|
| 在留資格変更許可 | 4,000円 | 6,000円 | 5,500円 |
| 在留期間更新許可 | 4,000円 | 6,000円 | 5,500円 |
| 永住許可 | 8,000円 | 10,000円 | オンライン不可 |
| 再入国許可（1回限り） | 3,000円 | 4,000円 | 3,500円 |
| 再入国許可（数次） | 6,000円 | 7,000円 | 6,500円 |
| 就労資格証明書の交付 | 1,200円 | 2,000円 | 1,600円 |
| 特定登録者カードの交付 | 2,200円 | 4,000円 | オンライン不可 |
| 特定登録者カードの再交付 | 1,100円 | 2,000円 | オンライン不可 |
オンライン申請の設定
今回の改定では、新たに窓口申請とオンライン申請用の手数料が区分けされました。
オンライン申請することで概ね500円ほど安く申請できます。（就労資格証明書の交付は400円）
オンラインでの申請により、手続きの効率化が期待されています。事業主や外国人労働者の皆様は、オンライン手続きの利用を検討することで、手続きの簡素化や時間短縮が図れます。
改定された手数料が適用されるのはいつから？
改定された手数料が適用されるのは、2025年4月1日以降に受付された申請です。
2025年3月31日までに受付された申請については、改定前の手数料による納付となります。
まとめ
様々な商品の値上げラッシュの続く中、2025年4月からの在留手続き手数料の改定は痛いですね。
オンライン申請を活用して少しでも安く申請するなど工夫が必要です。
弊所では、在留資格の申請から雇用・就労、定期的なサポートまで、外国人雇用のサポート対応させていただいております。お困りの際は是非ご相談ください。
