中小企業省力化投資補助金（一般型）の公募要領が公開されました

２０２５年１月３０日、中小企業省力化投資補助金（一般型）の第１回公募要領が公開されました。
本補助金は、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入する際に補助される制度となります。

中小企業省力化投資補助金（一般型）とは

中小企業省力化投資補助金とは、人手不足解消に効果がある設備を導入することを促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とした補助金制度です。

従来の中小企業省力化投資補助金は、カタログに登録された設備が補助対象となっていましたが、一般型は「オーダーメイドの設備」や「個別の現場に応じて組み合わせた汎用設備、システム等」の導入が対象となります。

補助上限額

補助金の上限額は、雇用する従業員数によって決められています。

従業員数	補助上限額
５人以下	７５０万円（１，０００万円）
６～２０人	１，５００万円（２，０００万円）
２１～５０人	３，０００万円（４，０００万円）
５１～	５，０００万円（６，５００万円）
	８，０００万円（１億円）

※括弧内は大幅な賃上げを行う場合

補助率

	補助金額が１，５００万円まで	１，５００万円を超える部分
中小企業	1/2（2/3）	1/3
小規模企業者・小規模事業者	2/3	1/3

基本要件

申請の要件は下記の４点を満たす必要があります。

①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
③事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

ただし、最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとなります。

対象経費

機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費が対象となる経費です。