事業承継・引継ぎ補助金の公募要領が公表されました

2024年3月21日2024年4月6日

補助金・助成金は日々新しい内容に更新されますので、必ず最新の公募要領を確認ください。弊社ページの見解により不採択となった場合も当事務所では責任を負いかねます。

こんにちは！SKY労務事務所です。

事業承継・引継ぎ補助金の９次公募の公募要領が公開されました。
８次公募と同じ経営革新、専門家活用、廃業・再チャレンジの３つの枠が設けられています。
本補助金の事業目的については下記とされています。

事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

本補助金では、「経営革新枠」、「専門家活用枠」、「廃業・再チャレンジ枠」の３つの枠が用意されています。
各枠の内容は下記のとおりです。


経営革新	事業承継やM&Aを契機として経営や事業を引き継いだ（または引き継ぐ予定である）中小企業者が、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等を行う際の費用の一部を補助することで、中小企業者の生産性を向上させることを目的とした枠です。事業承継の手段（種類）によって、「創業支援類型（Ⅰ型）」、「経営者交代類型（Ⅱ型）」、「M&A類型（Ⅲ型）」の3つの類型にわかれます。
専門家活用	後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ（M&A）のニーズをもつ中小企業者が、経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部を補助することによって、地域の需要や雇用の維持・創造等を通じた経済の活性化を図ることを目的とした枠です。専門家活用には、「買い手支援類型」と「売り手支援類型」の2類型に分類されます。
廃業・再チャレンジ	M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助する枠です。

〇申請者数と採択率
現在公開されている７次公募の申請者数と採択者は以下となります。