今後の中小企業向け資金繰り支援について

こんにちは!SKY労務事務所です。

最近は外国人観光客の増加など、新型コロナウイルス感染症が蔓延する前に戻ってきている感じですね。
ただ、コロナの影響で売り上げが大幅に減少し、資金繰りに困っている事業者もまだまだいらっしゃると思います。
中小企業庁で、今後の中小企業向け資金繰り支援が発表されました。

今後の中小企業向け資金繰り支援について

感染状況等社会情勢の変化に応じて、コロナに焦点を当てた支援策は終了させるが、今なお、コロナ禍の影響に苦しむ事業者への再生支援向けの制度を強化。また、円安等の経済情勢で苦しむ事業者も継続。

1.コロナ資金繰り支援
 ⚫「コロナセーフティネット保証4号」・「コロナ借換保証」は、本年6月末で終了。小規模事業者に対しては、コロナ前から措置している「小口零細企業保証」(100%保証)を活用し、借換等を支援。
 ⚫ただし、能登半島地震の影響が残る地域においては、「コロナ借換保証」を継続。対象地域は、災害救助法適用地域をベースに、利用実績や復旧状況を踏まえつつ、本年7月以降3ヶ月毎に見直しを行う。

2.コロナ禍からの経営改善・再生を図るための資金繰り支援
 ⚫「コロナ経営改善サポート保証」・「コロナ資本性劣後ローン」は、本年12月末まで延長。関係機関による支援も強化(信用保証協会向けの改正監督指針の運用開始 等)。

3.円安等に伴う資材費等の価格高騰対策
⚫資材費等の価格高騰対策として実施している日本公庫等の「セーフティネット貸付(利益率▲5%→金利▲0.4%)」は、本年12月末まで継続。(5年貸付の場合、金利引下げ後は中小事業:1.1%、国民事業:1.7%、24年6月時点)

能登半島地震の影響を受けた事業者を除いて、いよいよコロナセーフティネット保障4号が終了します。
今後の施策は経営完全、事業再生が中心になっていくと考えます。

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